この制度は

市内の小規模事業者のかたが

事業資金を必要とする場合に、日本政策金融公庫（国民生活事業部門）から借り入れがある事業者のかたが、経営者保証のみで、ご利用いただけるもので、

公社所定の経営支援を受けていただく（伴走型支援の）融資制度です。

 

融資対象者	次に該当する 会社、個人および特定非営利活動法人等のかた 市内に一定の事業所があり、申込みの日以前６か月以上引き続き同一業種（融資対象業種に限る）に属する事業を適法に営んでいること、または市内の一定の事業所において、公社の融資対象業種に属する事業を営もうとするか、事業歴が６か月未満であること 従業員数が２０人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業５人）以下であること 日本政策金融公庫から借り入れがある事業者のかた 税の滞納がないこと 暴力団等の反社会的勢力でないこと

■業種などについて融資対象外となる場合もございますので、お問い合わせください。  

融資条件

融資金額	１事業者　５００万円以内 （ただし、日本政策金融公庫からの借入金額の同額以内）
資金使途	運転資金又は設備資金
返済期間	運転７年以内　設備１０年以内
利率	利率一覧表でご確認ください
保証人	経営者保証のみ
返済方法	月賦払い（１２か月以内の据置可）
資格要件	日本政策金融公庫から新たな借り入れができること、または、既に借り入れがあること（公社への申込時点において、日本政策金融公庫から新たな借入を受けてから３年以内のものに限る。なお、当分の間、令和２年３月17日以降に日本政策金融公庫から受けた新たな借り入れがあるかたも対象）
その他	公社所定の経営支援を受けること

  ※この資金は、ご利用期間中にヒアリング等を通じて、助言、フォローを行う伴走型の制度です。 そのため、毎期決算書（確定申告書）をご提出いただきます。