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本Ｑ＆Ａでは、公社融資制度の中で一番ご利用の多い経営活性化資金についてご説明いたします。
なお、その他の制度につきましては窓口までお問い合わせください。
Q1. 融資に必要な条件や資格はありますか？
Q2. 会社役員やパート・アルバイトは従業員に含みますか？
Q3. 一定の事業所とはどのようなものをいいますか？
Q4. 名古屋市以外で事業を営む場合も対象になりますか？
Q5. 申込から結果がわかるまで何日ぐらいかかりますか？
Q6. 金利はどのくらい？
Q7. 経営活性化資金融資（通常資金）の申込には、どのような書類が必要ですか？
Q8. 申込から融資までは、どういう手順ですか？
Q9. 申込をしたら、必ず融資してもらえるのですか？
Q10. 申込や借入に際し、何か費用を払う必要がありますか？
Q11. 連帯保証人の条件を教えてください。
Q12. 不動産担保融資の条件を教えてください。
Q13. 他で借りている借入を返済するための申込はできますか？
Q14. 連帯保証人は、名古屋市内の人でないとだめですか？
Q15. 現在、経営活性化資金を利用していますが、借換えの申込はできますか？
Q16. 連携サポート資金の申し込み手続きを教えてください。
Q1. 融資に必要な条件や資格はありますか？
A1.
税の滞納がないことや、法律上必須とされる許認可や資格等については取得されていることが条件になります。なお、業種によっては対象にならないものもありますので、詳しくは窓口までお問合せ下さい。
Q2. 会社役員やパート・アルバイトは従業員に含みますか？
A2.
経営活性化資金融資においては、従業員は工業者の場合５０人以下、商業・サービス業の場合３０人以下の方が対象となります。この際、役員やパート・アルバイトは従業員に含みません。あくまで、正社員の方のみを従業員とさせていただいております。
Q3. 一定の事業所とはどのようなものをいいますか？
A3.
店舗、工場、事務所を有し事業活動を行っているものをいい、単に取次ぎなどを行うだけの取次所や連絡所等は対象になりません。
また、事業所が賃貸借契約の場合は、原則所有者のかたと直接契約している必要がありますので、詳しくは窓口までお問合せ下さい。
Q4. 名古屋市以外で事業を営む場合も対象になりますか？
A4.
名古屋市内で事業を営む方が融資の対象となります。ただし、住所が市外であっても、市内に店舗、工場、事務所があり事業を行っていれば対象になる場合がありますので、詳しくは窓口までお問合せ下さい。
Q5. 申込から結果がわかるまで何日ぐらいかかりますか？
A5.
お申込から結果がわかるまで２～３週間ほどです。ただし、審査の都合上この限りではございませんのでご了承下さい。
Q6. 金利はどのくらい？
A6.
経営活性化資金融資（通常資金）は年利２．３％～２．９％になっております。。
なお、従業員数や融資金額、また不動産担保の提供により、上記の金利から割引できる場合がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。
ただし、連携サポート資金は年利５．８～６．２％（保証機関の保証料を含む）となっております。
Q7. 経営活性化資金融資（通常資金）の申込には、どのような書類が必要ですか？
A7.
【個人営業のかた】
●借入申込書
●（青色申告）最近２年分の確定申告書および青色申告決算書 写し
（白色申告）最近２年分の確定申告書および収支内訳書 写し
●個人情報の提供に関する同意書
●個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用に関する同意書
●設備資金の場合は見積書、カタログ等
●事業の沿革、経営者の略歴（公社をはじめて利用されるかた）
○その他必要書類
【法人営業のかた】
●借入申込書
●最近２期分の確定申告書および決算書 写し（勘定科目明細書（内訳書）を含む）
●最近の残高試算表（決算後６か月以上経過している場合）
●代表者のかたの「個人情報の提供に関する同意書」
●代表者のかたの「個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用に関する同意書」
●設備資金の場合は見積書、カタログ等
●事業の沿革、法人の代表者のかたの略歴（公社をはじめて利用されるかた）
○その他必要書類
上記書類をお申込時にまとめてご提出ください｡
Q8. 申込から融資までは、どういう手順ですか？
A8.
（１） 【 お申込 】
●借入申込書に所定の書類を添えてお申込ください。
↓
（２） 【 調 査 】
●お申込いただきますと、面談・調査の日時を調整するためご連絡いたします。
●調査の際は事業の内容や資金の使いみちなどについてお伺いしますので、帳簿などの 関係書類を揃えていただき調査にご協力ください。
↓
（３） 【 融 資 】
ご融資が決まりましたら契約用書類をお送りします。ご署名・ご捺印のうえ、必要書類とあわせてご持参いただき、窓口にてご融資の手続きをしていただきます。
ご融資の手続きが完了しますと、５営業日以内にご指定の口座へお振込いたします。
Q9. 申込をしたら、必ず融資してもらえるのですか？
A9.
融資には審査があり、その結果ご希望に添えない場合もありますのでご了承下さい。
なお、虚偽の申請等によるお申込は、固くお断りしております。
また、信用保証協会の求償権先の債務者並びに連帯保証人の方にはご融資できません。
Q10. 申込や借入に際し、何か費用を払う必要がありますか？
A10.
手数料、謝礼、仲介・あっせん料など一切必要ありません。
また、そのようなものを求める第三者が介入したお申込はお断りしております。
詳しくはこちら
Q11. 連帯保証人の条件を教えてください。
A11.
連帯保証人は、原則としてお申込人とは別生計の外部保証人をいただいております。（法人の場合は代表者の他に１人以上）
ただし、内部の方でも不動産をお持ちで、保証能力があると判断できる場合は、連帯保証人とさせていただける場合がございます。
また、お申込後の調査の結果、保証人の追加、変更をお願いする場合もございますので、ご承知おきください。
なお､ご契約の際に､①保証人予定者のかたにご自身の財務内容等の情報提供をいただくことと､②保証人予定者ご本人が公証役場へ出向いて保証意思宣明公正証書を作成いただくことが必要となります｡
ただし、主債務者が法人で、その法人の取締役等になっている方が保証人になる場合は、公正証書の作成は不要です。
Q12. 不動産担保融資の条件を教えてください。
A12.
原則、名古屋市内の不動産を担保提供していただいております。
なお、不動産担保融資でも、法人代表者の方には連帯保証人になっていただきます。
また、不動産担保融資でお申込みをお考えの際には、事前に、ご提供いただける担保物件の「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税明細書」をご提出いただき、公社で評価の上、お申込可能額をお伝えいたします。
Q13. 他で借りている借入を返済するための申込はできますか？
A13.
事業に必要な資金が対象ですので、他からの借入を返済する資金は原則としてお申込できません。
Q14. 連帯保証人は、名古屋市内の人でないとだめですか？
A14.
原則として名古屋市内に住所を有し、保証能力を有する２０歳以上の方に限らせていただいています。ただし、市内の方が困難な場合、市外在住者でも可能な場合もありますので、詳しくは窓口までお問合せ下さい。
Q15. 現在、経営活性化資金を利用していますが、借換えの申込はできますか？
A15.
借換えのお申込はできますので、詳しくは窓口までお問合せ下さい。
ただし、保証人制度でご契約いただく場合には､①保証人予定者のかたにご自身の財務内容等の情報提供をいただくことと､②保証人予定者ご本人が公証役場へ出向いて保証意思宣明公正証書を作成いただくことが必要となります｡
また、主債務者が法人で、その法人の取締役等になっている方が保証人になる場合は、公正証書の作成は不要です。
なお、融資には審査があり、その結果ご希望に添えない場合もありますのでご了承下さい。
公社の対象となる業種を営んでいても、反社会的勢力等と看做されるものに対しては、貸付の対象となりません。
Q16.連携サポート資金の申し込み手続きを教えてください。
A16.
連携サポート資金のお申込みにつきまして、法人のお客様におかれましては、3期分の決算書のご提出をお願いしております。事前に決算書を拝見させていただき、保証機関が定める条件を満たしていることを確認のうえ、お申込みいただけるかどうかをご連絡いたします。
個人事業者の方はこの限りではございませんので、所定の条件に該当する事業者様であれば直接お申込みいただけます。
