※令和６年９月２日現在
| 目的 | 小規模事業者等に対する金融・経営相談等を行うとともに、他より事業資金を調達することが困難な小規模事業者等に対しては貸付等を行い、もってその経営の改善、合理化及び活性化を図るなど、経営を総合的に支援することにより、名古屋市内全域における商工業の振興に寄与することを目的とする。 |
|---|---|
| 設立年月日 | 昭和３６年４月４日（人格なき財団設立）
昭和４０年４月１日（民法第３４条による法人格取得） 平成２３年４月１日 公益財団法人へ移行 |
| 所在地 | 名古屋市千種区吹上二丁目６番３号
名古屋市中小企業振興会館５階 ＴＥＬ：０５２－７３５－２１２１ ＦＡＸ：０５２－７３５－０４００ |
| 基本財産 | ２億４千万円 （内名古屋市の出捐２千万円） |
| 理事長 | 水野 裕之 |
| 役員 | 評議員 １３名
理 事 ８名（内常勤３名） 監 事 ２名（非常勤） 会計監査人 １名 |
| 職員 | ３３名（臨時職員除く） |
| 事業内容 | （１）小規模事業者等に対する金融・経営等に関する相談及び助言
（２）小規模事業者等に対する事業資金の貸付等 （ア）経営活性化の資金融資 （イ）成長応援の資金融資 （ウ）創業・事業展開支援の資金融資 （エ）商店街活性化促進の資金融資 （オ）ものづくり設備導入の資金融資 |
|
昭和３６年 |
公社設立総会 |
|---|---|
| 昭和３６年 ４月１７日 |
名古屋市中区白川町２－１６
名古屋市信用保証協会内に於いて営業開始 （一般融資事業） |
| 昭和４０年 ４月１日 |
民法３４条の規定による財団法人認可 |
| 昭和４２年 １０月１日 |
名古屋市中区栄二丁目１０番１９号
名古屋商工会議所５階へ事務所移転 |
| 昭和４６年 ５月１日 |
機械類貸与事業開始 |
| 昭和４８年 ６月１日 |
従業員独立開業資金融資開始 |
| 昭和５５年 ４月１日 |
商業地整備促進資金開始 |
| 昭和５８年 ４月１日 |
名古屋市中小企業情報センター準備室開設 |
| 昭和５８年 １０月１１日 |
名古屋市千種区吹上二丁目６番３号
名古屋市中小企業振興会館５階へ事務所移転 |
| 昭和５８年 １０月１１日 |
名古屋市中小企業情報センター開設 |
| 平成１年 ４月１日 |
開業資金融資開始
（従業員独立開業資金融資改め） |
| 平成２年 ４月１日 |
設備近代化資金融資開始 |
| 平成５年 ７月１９日 |
経営支援特別資金融資開始 |
| 平成８年 １月４日 |
創業支援資金融資開始
（開業資金融資改め） |
| 平成８年 ４月１日 |
経営活性化資金融資開始
（一般資金融資及び経営支援特別資金融資改め） |
| 平成１２年 ４月１日 |
創業・事業展開支援資金融資開始
（創業支援資金融資改め） |
| 平成１３年 １１月１日 |
経営活性化資金（特別支援資金）融資開始
（特別支援資金：牛海綿状脳症（ＢＳＥ））関連 |
| 平成１５年 ９月３０日 |
経営活性化資金（特別支援資金）融資廃止
（特別支援資金：牛海綿状脳症（ＢＳＥ））関連 |
| 平成１７年 ４月１日 |
ものづくり産業支援資金融資開始
①ものづくり創業等資金 ②ものづくり設備導入資金（設備近代化資金改め） |
| 平成２０年 ４月１日 |
商店街活性化促進資金融資開始
（商業地整備促進資金融資改め） |
| 平成２１年 ７月１日 |
地域中小商店販売力強化支援事業開始
（専門家おでかけ相談） |
| 平成２２年 ３月３１日 |
名古屋市中小企業情報センターの名古屋市からの受託終了 |
| 平成２３年 ４月１日 |
公益財団法人への移行 |
| 平成２４年 ３月３１日 |
地域中小商店販売力強化支援事業（専門家おでかけ相談）の名古屋市からの受託終了 |
| 平成２４年 ３月３１日 |
機械類貸与事業終了 |
| 平成２４年 ４月１日 |
ものづくり設備導入資金融資開始
（ものづくり産業支援資金融資改め） |
| 平成２４年 ５月７日 |
名古屋市小規模企業者設備投資促進補助金認定申請の受付業務を名古屋市から受託 |
| 平成２８年 ４月１日 |
経営活性化資金（不動産担保融資）融資開始 |
| 平成２９年 ９月３０日 |
名古屋市小規模企業者設備投資促進補助金認定申請の受付業務の名古屋市からの受託終了 |
| 平成３０年 ４月１日 |
経営活性化資金（不動産等担保融資）融資開始
（経営活性化資金（不動産担保融資）改め） |
| 令和２年 ４月６日 |
小規模事業者持続化補助金（一般型）に係る売上減少証明申請相談業務を名古屋市から受託 |
| 令和２年 ４月２３日 |
セーフティネット申請受付等相談事業業務を公益財団法人名古屋産業振興公社から受託 |
| 令和２年 ５月１日 |
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）１次及び２次に係る売上減少証明申請相談業務を名古屋市から受託 |
| 令和２年 ５月３１日 |
セーフティネット申請受付等相談事業業務の公益財団法人名古屋産業振興公社からの受託終了 |
| 令和２年 ６月２日 |
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）３次に係る売上減少証明申請相談業務を名古屋市から受託 |
| 令和２年 ６月１２日 |
小規模事業者持続化補助金（一般型）に係る売上減少証明申請相談業務の名古屋市からの受託終了 |
| 令和２年 ６月１２日 |
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）１次及び２次に係る売上減少証明申請相談業務の名古屋市からの受託終了 |
| 令和２年 ８月３日 |
経営活性化資金（連携サポート資金）融資開始 |
| 令和２年 ８月１１日 |
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）４次にかかる売上減少証明申請相談業務を名古屋市から受託 |
| 令和２年 ８月１４日 |
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）３次にかかる売上減少証明申請相談業務の名古屋市からの受託終了 |
| 令和２年 １０月５日 |
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）５次にかかる売上減少証明申請相談業務を名古屋市から受託 |
| 令和２年 １０月９日 |
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）４次にかかる売上減少証明申請相談業務の名古屋市からの受託終了 |
| 令和２年 １２月１７日 |
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）５次にかかる売上減少証明申請相談業務の名古屋市からの受託終了 |
| 令和３年 ４月１日 |
成長応援資金融資開始 |
| 令和４年 ４月１日 |
成長応援資金（連携推進枠）融資開始
※既存の成長応援資金を（単独）と区別 |
令和４年 ８月１５日 |
中小企業事業展開支援補助金事前相談業務を公益財団法人名古屋産業振興公社から受託 | 令和４年 １２月２８日 |
中小企業事業展開支援補助金事前相談業務の公益財団法人名古屋産業振興公社からの受託終了 | 令和５年 １０月１８日 |
中小企業価格転嫁促進支援金申請に係る相談窓口業務を公益財団法人名古屋産業振興公社から受託 | 令和５年 １２月２８日 |
中小企業価格転嫁促進支援金申請に係る相談窓口業務の公益財団法人名古屋産業振興公社からの受託終了 | 令和６年 ３月３１日 |
成長応援資金（単独）融資終了
※成長応援資金（連携推進枠）は成長応援資金とする | 令和６年 ５月３１日 |
創業支援セミナー運営業務を名古屋市から受託 |
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