※令和7年4月1日現在
目的 | 小規模事業者等に対する金融・経営相談等を行うとともに、他より事業資金を調達することが困難な小規模事業者等に対しては貸付等を行い、もってその経営の改善、合理化及び活性化を図るなど、経営を総合的に支援することにより、名古屋市内全域における商工業の振興に寄与することを目的とする。 |
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設立年月日 | 昭和36年4月4日(人格なき財団設立) 昭和40年4月1日(民法第34条による法人格取得) 平成23年4月1日 公益財団法人へ移行 |
所在地 | 名古屋市千種区吹上二丁目6番3号 名古屋市中小企業振興会館5階 TEL:052-735-2121 FAX:052-735-0400 |
基本財産 | 2億4千万円 (内名古屋市の出捐2千万円) |
理事長 | 水野 裕之 |
役員 | 評議員 12名 理 事 8名(内常勤3名) 監 事 2名(非常勤) 会計監査人 1名 |
職員 | 32名(臨時職員除く) |
事業内容 | (1)小規模事業者等に対する金融・経営等に関する相談及び助言
(2)小規模事業者等に対する事業資金の貸付等
(ア)経営活性化の資金融資 (イ)成長応援の資金融資 (ウ)創業・事業展開支援の資金融資 (エ)商店街活性化促進の資金融資 (オ)ものづくり設備導入の資金融資 |

昭和36年 4月4日 |
公社設立総会 |
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昭和36年 4月17日 | 名古屋市中区白川町2-16 名古屋市信用保証協会内に於いて営業開始 (一般融資事業) |
昭和40年 4月1日 | 民法34条の規定による財団法人認可 |
昭和42年 10月1日 | 名古屋市中区栄二丁目10番19号 名古屋商工会議所5階へ事務所移転 |
昭和46年 5月1日 | 機械類貸与事業開始 |
昭和48年 6月1日 | 従業員独立開業資金融資開始 |
昭和55年 4月1日 | 商業地整備促進資金開始 |
昭和58年 4月1日 | 名古屋市中小企業情報センター準備室開設 |
昭和58年 10月11日 | 名古屋市千種区吹上二丁目6番3号 名古屋市中小企業振興会館5階へ事務所移転 |
昭和58年 10月11日 | 名古屋市中小企業情報センター開設 |
平成1年 4月1日 | 開業資金融資開始 (従業員独立開業資金融資改め) |
平成2年 4月1日 | 設備近代化資金融資開始 |
平成5年 7月19日 | 経営支援特別資金融資開始 |
平成8年 1月4日 | 創業支援資金融資開始 (開業資金融資改め) |
平成8年 4月1日 | 経営活性化資金融資開始 (一般資金融資及び経営支援特別資金融資改め) |
平成12年 4月1日 | 創業・事業展開支援資金融資開始 (創業支援資金融資改め) |
平成13年 11月1日 | 経営活性化資金(特別支援資金)融資開始 (特別支援資金:牛海綿状脳症(BSE))関連 |
平成15年 9月30日 | 経営活性化資金(特別支援資金)融資廃止 (特別支援資金:牛海綿状脳症(BSE))関連 |
平成17年 4月1日 | ものづくり産業支援資金融資開始 ①ものづくり創業等資金 ②ものづくり設備導入資金(設備近代化資金改め) |
平成20年 4月1日 | 商店街活性化促進資金融資開始 (商業地整備促進資金融資改め) |
平成21年 7月1日 | 地域中小商店販売力強化支援事業開始 (専門家おでかけ相談) |
平成22年 3月31日 | 名古屋市中小企業情報センターの名古屋市からの受託終了 |
平成23年 4月1日 | 公益財団法人への移行 |
平成24年 3月31日 | 地域中小商店販売力強化支援事業(専門家おでかけ相談)の名古屋市からの受託終了 |
平成24年 3月31日 | 機械類貸与事業終了 |
平成24年 4月1日 | ものづくり設備導入資金融資開始 (ものづくり産業支援資金融資改め) |
平成24年 5月7日 | 名古屋市小規模企業者設備投資促進補助金認定申請の受付業務を名古屋市から受託 |
平成28年 4月1日 | 経営活性化資金(不動産担保融資)融資開始 |
平成29年 9月30日 | 名古屋市小規模企業者設備投資促進補助金認定申請の受付業務の名古屋市からの受託終了 |
平成30年 4月1日 | 経営活性化資金(不動産等担保融資)融資開始 (経営活性化資金(不動産担保融資)改め) |
令和2年 4月6日 | 小規模事業者持続化補助金(一般型)に係る売上減少証明申請相談業務を名古屋市から受託 |
令和2年 4月23日 | セーフティネット申請受付等相談事業業務を公益財団法人名古屋産業振興公社から受託 |
令和2年 5月1日 | 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)1次及び2次に係る売上減少証明申請相談業務を名古屋市から受託 |
令和2年 5月31日 | セーフティネット申請受付等相談事業業務の公益財団法人名古屋産業振興公社からの受託終了 |
令和2年 6月2日 | 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)3次に係る売上減少証明申請相談業務を名古屋市から受託 |
令和2年 6月12日 | 小規模事業者持続化補助金(一般型)に係る売上減少証明申請相談業務の名古屋市からの受託終了 |
令和2年 6月12日 | 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)1次及び2次に係る売上減少証明申請相談業務の名古屋市からの受託終了 |
令和2年 8月3日 | 経営活性化資金(連携サポート資金)融資開始 |
令和2年 8月11日 | 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)4次にかかる売上減少証明申請相談業務を名古屋市から受託 |
令和2年 8月14日 | 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)3次にかかる売上減少証明申請相談業務の名古屋市からの受託終了 |
令和2年 10月5日 | 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)5次にかかる売上減少証明申請相談業務を名古屋市から受託 |
令和2年 10月9日 | 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)4次にかかる売上減少証明申請相談業務の名古屋市からの受託終了 |
令和2年 12月17日 | 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)5次にかかる売上減少証明申請相談業務の名古屋市からの受託終了 |
令和3年 4月1日 | 成長応援資金融資開始 |
令和4年 4月1日 | 成長応援資金(連携推進枠)融資開始 ※既存の成長応援資金を(単独)と区別 | 令和4年 8月15日 | 中小企業事業展開支援補助金事前相談業務を公益財団法人名古屋産業振興公社から受託 | 令和4年 12月28日 | 中小企業事業展開支援補助金事前相談業務の公益財団法人名古屋産業振興公社からの受託終了 | 令和5年 10月18日 | 中小企業価格転嫁促進支援金申請に係る相談窓口業務を公益財団法人名古屋産業振興公社から受託 | 令和5年 12月28日 | 中小企業価格転嫁促進支援金申請に係る相談窓口業務の公益財団法人名古屋産業振興公社からの受託終了 | 令和6年 3月31日 | 成長応援資金(単独)融資終了 ※成長応援資金(連携推進枠)は成長応援資金とする | 令和6年 5月31日 | 創業支援セミナー運営業務を名古屋市から受託 | 令和7年 3月31日 | 経営活性化資金(連携サポート資金)融資終了 |