当公社の融資制度をご利用いただく際には、不動産等担保の提供がある場合を除いて、

連帯保証人が必要です。

　「民法の一部を改正する法律」が施行されることに伴い、４月１日付ご契約分から、

個人の方が保証人となる場合には、以下のような新しいルールが適用されます。

１．保証人予定者にご自身の財務内容等の情報提供が必要です。

事業のために負担する債務について保証人になることを他人に依頼する場合には、主債務者は、保証人になるかどうかの判断に資する情報として、次に掲げる情報を提供しなければなりません。（民法第４６５条の１０）
（１）主債務者の財産や収支の状況
（２）主債務以外の債務の金額や履行状況等

【手続きについて】
　①保証人予定者に確定申告書等をご提供のうえ、ご説明をお願いします。
　②情報提供をしたことにつき保証人予定者と連名で表明していただきます。

２．保証意思宣明公正証書の作成が必要です。

法人や個人事業主が事業用の融資を受ける際に、その事業に関与していない第三者が保証人になろうとする場合には、公証人による保証意思確認の手続を経なければならなくなります。（民法第４６５条の６）
※主債務者が法人で、その法人の取締役等になっている方が保証人になる場合は、公正証書の作成は不要です。

【手続きについて】
　保証人予定者ご本人に、公証役場へ出向いて作成していただきます。
その際、公証人から「１」に記載の「情報提供」を受けているかの確認があります。

※公正証書作成には費用がかかります。
（作成手数料１万１千円＋謄本実費代１千円程度）

　２０２０年４月１日以降は、上記「１」、「２」の手続きをしていただけない場合は、
融資をご利用いただけません。

申込から融資金送金までの流れおよび公正証書作成についてはこちらをご覧ください。【ＰＤＦ】

詳しくは法務省および日本公証人連合会ＨＰをご覧ください。
○法務省「保証に関する民法のルールが大きく変わります」【ＰＤＦ】
○日本公証人連合会「公証事務３－２　保証意思宣明公正証書」【外部リンク】