この制度は

 

①　市内の小規模事業者等のかたが、

創業期において資金を必要とする場合

 

②　現在、事業を営んでいる

市内の小規模事業者等のかたが、

事業の多角化や転換をしようとする時期において

資金を必要とする場合

 

 

にご利用いただくもので、常時受付しております。

融資対象者

適切かつ確実な事業計画をもち、これを実施する経営能力を有すると認められるかたで、融資対象業種に属する事業を市内の一定の事業所において適法にこれから営もうとするか、営んでいる下記１，２のいずれかに該当する会社および個人のかた   ①　創業支援資金 １．新規開業するか、または同一業種に属する事業の営業実績が６か月未満のかたで、雇用見込み従業員数又は常時使用する従業員数が５０人（商業・サービス業３０人）以下のかた ２．税の滞納がないこと ３．暴力団等の反社会的勢力でないこと ②　事業展開支援資金（多角化資金・転換資金） 申込みの日以前６か月以上引き続き、同一業種（融資対象業種に限る）に属する事業を営んでいるかたで税の滞納がなく、次のいずれかに該当する従業員５０人（商業・サービス業３０人）以下のかた １．現に事業を継続しながら事業の多角化をしようとするかた、または事業の多角化をした後６か月未満のかた ２．新たな事業に転換しようとするかた、または事業転換した後６か月未満のかた ３．税の滞納がないこと ４．暴力団等の反社会的勢力でないこと

■業種などについて融資対象外となる場合もございますので、お問い合わせください。

 

融資条件

融資金額	１事業者　２，０００万円以内 （ただし、必要総資金の９０％以内）
資金使途	運転資金又は設備資金
期間・利率（年）	運転・設備 ３年以内　　２．６％ ５年以内　　２．７％ ７年以内　　２．８％ 設備のみ １０年以内　２．９％   ア．名古屋市スタートアップ企業支援補助金において事業認定等を受けた場合（通知書のあるかた）は０．１％割引   イ．不動産を担保としてご提供いただける場合は、評価に応じて最大１．０％割引
保証人	連帯保証人１人以上 （法人の場合は代表者の他に１人以上）   ※不動産等担保をご提供いただける場合は、原則法人代表者以外は不要
返済方法	月賦払（１２か月以内の据置可）

 

申込みをされるかたは、以下の書類を金融公社へ提出してください。

 

●借入申込書

●事業計画書

●個人情報の提供に関する同意書

●個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用に関する同意書

●申込設備のカタログ、見積書および仕様書または、注文請書もしくは売買契約書写し

●事業の沿革、経営者の略歴（公社をはじめて利用されるかた）

○担保提供者届

（お申込みおよび法人代表者以外のかたから担保提供をしていただく場合）

○その他必要書類

 
また、事業展開支援資金のお申込みをされるかたは、上記書類に加えて、下記書類につきましても提出してください。
≪個人営業のかた≫

●（青色申告）最近２年分の確定申告書および青色申告決算書　写し

（白色申告）最近２年分の確定申告書および収支内訳書　写し

≪法人営業のかた≫

●確定申告書および決算書　写し（勘定科目明細書（内訳書）を含む）

●最近の残高試算表（決算後６か月以上経過している場合）

 

※実施調査時には、審査担当者より追加でご用意いただく書類がありますのでご理解のほどお願いします。

 

・申込書一式ダウンロード（zip圧縮ファイル）①～⑥

 

①創業・事業展開支援資金 借入申込書（pdf）

②事業計画書（pdf）

③個人情報の提供に関する同意書（pdf）

④個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用に関する同意書（pdf）

⑤担保提供者届（pdf）

⑥記入例（申込書・同意書）（pdf）

1. 上記青字部分をクリックすると借入申込書等が表示されます。
2. 必要書類をご用意いただき、公社窓口へご持参頂くか、郵送して下さい。
3. インターネット及びメールによる申込は現在行っておりません。

 

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また、パソコン関連の月刊誌などに添付されているCD-ROMに収録されている場合もあります。
いずれかの方法でアドビリーダーを取得し、インストールして下さい。