この制度は

市内の小規模事業者のかたが

事業資金を必要とする場合に、経営者保証のみでご利用いただけるもので、

公社所定の経営支援を受けていただく（伴走型支援の）融資制度です。

 

融資対象者	次に該当する 会社、個人および特定非営利活動法人のかた 市内に一定の事業所があり、申込みの日以前６か月以上引き続き同一業種に属する事業を適法に営んでいること 従業員数が２０人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業５人）以下であること 民間金融機関からの事業性融資の借り入れがないこと 税の滞納がないこと 暴力団等の反社会的勢力でないこと

■業種などについて融資対象外となる場合もございますので、お問い合わせください。

 

融資条件（成長応援資金）

融資金額	１事業者　３００万円以内
資金使途	運転資金
期間・利率（年）	３年以内　　１．３％
保証人	経営者保証のみ
返済方法	月賦払（１２か月以内の据置可）
その他	公社所定の経営支援を受けること

 
※融資枠に到達次第、締め切ります。
 
※この資金は、ご利用期間中にヒアリング等を通じて、助言、フォローを行う伴走型の制度です。
そのため、毎期決算書（確定申告書）をご提出いただきます。
 
※お申込からご融資の決定まで速やかに手続きができるよう、ご面談の希望日時を事前に調整のうえお申込みください。
 

 

申込みをされるかたは、以下の書類を金融公社へ提出してください。

 

≪個人営業のかた≫

●借入申込書

●（青色申告）最近２年分の確定申告書および青色申告決算書　写し

（白色申告）最近２年分の確定申告書および収支内訳書　写し

（貸借対照表のないかたは、調査日までに財産状況のわかるものをご準備ください）

●個人情報の提供に関する同意書

●個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用に関する同意書

●税金（所得税、事業税、県民税・市民税）の納付が確認できるもの

●許認可が必要な事業は許認可証の写し

●事業の沿革、経営者の略歴（公社をはじめて利用されるかた）

○その他必要書類

 
≪法人営業のかた≫

●借入申込書

●最近２期分の確定申告書および決算書　写し（勘定科目明細書（内訳書）を含む）

●最近の残高試算表（決算後6か月以上経過している場合）

●代表者のかたの「個人情報の提供に関する同意書」

●代表者のかたの「個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用に関する同意書」

●税金（法人税・地方法人税、法人事業税（地方法人特別税含む）、法人県民税・法人市民税）の納付が確認できるもの

●許認可が必要な事業は許認可証の写し

●事業の沿革、法人の代表者のかたの略歴（公社をはじめて利用されるかた）

○その他必要書類

 
■成長応援資金のその他の融資制度

●日本政策金融公庫から借入がある事業者のかたがご利用いただける（連携推進枠）

 

・申込書一式ダウンロード（zip圧縮ファイル）①～④

 

①成長応援資金（単独） 借入申込書（pdf）

②個人情報の提供に関する同意書（pdf）

③個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用に関する同意書（pdf）

④記入例（申込書・同意書）（pdf）

1. 上記青字部分をクリックすると借入申込書等が表示されます。
2. 必要書類をご用意いただき、公社窓口へご持参頂くか、郵送して下さい。
3. インターネット及びメールによる申込は現在行っておりません。

 

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