経営活性化資金(通常資金)を始め、連帯保証人が必要な制度でのご利用にあたっては、

①保証人予定者にご自身の財務内容等の情報提供

②保証意思宣明公正証書の作成

が必要となります｡

詳しくは､
「公社融資制度をご利用されるにあたって」【ＰＤＦ】をご覧ください｡