平成３１年４月１日より、経営活性化資金で設備資金をご利用いただく場合、不動産等担保融資の返済期間の延長、小規模事業者向け優遇利率の適用範囲を拡大しました。

（１）経営活性化資金（不動産等担保融資）の返済期間の延長

設備資金のみ　１０年　→　１５年

１５年以内の利率は、２．１又は２．６％になります。

（２）経営活性化資金の小規模事業者向け優遇利率の適用範囲の拡大

設備資金１０年返済が適用範囲に追加されました。

通常資金　　　　　１０年　２．６％

不動産等担保　　　１０年　１．６又は２．１％

※従業員２０人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は５人）以下のかたで、１０００万円以内、かつ返済期間が運転資金は７年以内、設備資金は１０年以内の場合が適用範囲となります。